◆17番(
谷本誠一議員) つまりあいているわけですから、今までも
行政施設の
目的外使用許可を逆にもっとPRして、できますよということを、あともう2年で終わりということは、
新規企業をもう入れないわけですから、
チャレンジ・
コアは、どんどんPRするべきだったと。そういう意味で今後2年間であっても
施設利用が可能ですよということはPRしていただきたいと考えとるところでございます。 2番目は、議第143号公の
施設の
指定管理者の
指定についてであります。 これは、
インキュベーション3
施設を非公募で一括して
公益財団法人くれ
産業振興センターに
指定管理
指定しようとするものです。 まず、
指定管理料というものは
指定管理者が赤字にならないようその差額を埋めるものです。
利用料金収入で黒字になれば、
指定管理料を市が支払う必要はありませんし、逆にかつてのグリーンピアせとうちや現在の
大和ミュージアムのように
指定管理者負担金を納入してもらう
ケースもあるわけです。つまり、
指定管理料を支払うか、支払わないか、
指定管理者負担金を納めさせるか、三つのどれかになると言えましょう。 ところが、
インキュベーション施設だけはその業務に係る
人件費において、くれ
産業振興センターの本業である
コーディネート機能を発揮するための
人件費と合わせ、
指定管理料とは
別建てになっていたのです。この矛盾を
平成28年度決算において
包括外部監査が初めて意見をつけました。私がさきの
決算委員会でその感想を求めたところ、残念ながらその趣旨に沿って改革するとの前向きな答弁は得られませんでした。ところが、このたびの
指定管理者収支計画書を見ますと、456万円の
人件費が計上されているではありませんか。ということは、
監査意見に従ったと考えてよいか、お伺いをいたします。
◎
産業部長(
種村隆) 今、
議員から御紹介ありましたように、これまでくれ
産業振興センターの
職員人件費につきましては全て同
センターへの
事業費補助金に含めておりました。こうした経緯、またるる検討する中で、
平成30年度、次回からの新たな
指定管理期間におきましては、
指定管理料にそれぞれの
職員人件費を案分いたし、それを算入したということでございます。
◆17番(
谷本誠一議員)
人件費が今まで
指定管理者の
本体業務と一緒に呉市が補助していたということで、
指定管理者としての
会計の本来の姿に今回ようやくなったということだろうと思います。 第2に、くれ
産業振興センターの
公益財団法人としての
あり方に関して伺います。
指定管理契約の
相手方代表者は
木坂修となっています。これは副市長だったときの充て職だと推察されますが、既に12月1日付で副市長を任期途中で辞職しておられます。ということは、引き続き同
法人の
代表者なのか、この際確認しておきます。
◎
産業部長(
種村隆) この
財団の
理事長職は定款によりまして理事の中から選任すると定められております。現在の任期は
平成29年度の
事業年度開始から2年間となっております。後任の
理事長の選任につきましては、今後定款の定めるところによりまして
当該財団の
理事会、それから
評議員会に諮っていくと伺っております。
◆17番(
谷本誠一議員)
理事長の任期は来年度まで残っていることがわかりました。 ところで、この
法人は収益を生む
自主事業を行っておらず、
指定管理業務以外の
コーディネート業務は市の政策の一環として
企業に対して
無償指導をしておるわけです。つまり、これらに対する収入は専ら市の
補助金に頼っています。ちなみにこの
事業費補助は
平成28年度決算で9,600万円もありました。ということは、
事業費補助と
指定管理料とで
団体の存続が図られていることになり、そもそもこのような
団体が
公益財団法人として成り立つのか、御見解をお伺いいたします。
◎
産業部長(
種村隆) くれ
産業振興センターは、
中小企業の
振興や
地域社会の
発展等を目指しまして創業や新
商品開発等の支援を行うことを
目的としているものでございます。
公益財団法人によっては一定の
収益業務を行う
団体も確かにございますけれども、当
財団は
中小企業の支援を行うという性格上、例えば有料で行う
相談事業など
中小企業に負担を求める
目的で
事業を行うものではございません。したがいまして、今後も当
財団の
事業費につきましては市の
補助金それから
指定管理料で対応したいと考えております。
◆17番(
谷本誠一議員)
公益法人という
あり方から見れば、市の政策と表裏一体ということですから、特異な
団体だろうと思います。今答弁では言われませんでしたけれど、
経済産業省から
補助金をもらうときに市が直接もらえなくて、
外郭団体を通じてじゃないともらえない制度もいっぱいあったようですから、それが存在するメリットはあろうかと思いますが、それは言われませんでしたので、私のほうから補足しておきたいと思います。 第3として、くれ
産業振興センターの
職員体制について考察してみます。 さきの
決算委員会で、呉市からの
派遣職員は
平成28年度までが2名、
平成29年度は1名ということがわかりました。行く行くは
派遣職員を全て撤退するとの答弁でしたが、
平成30年度から新たな
指定管理期間の5年間がスタートする節目の年です。 そこで伺いますが、来年度から
派遣職員はいなくなると考えてよいでしょうか。
◎
産業部長(
種村隆) 来年度、
平成30年度の
派遣職員につきましては、
現行どおり1名で
計画しております。
◆17番(
谷本誠一議員) そのときの答弁とは異なっているわけでありますが、そのときもはっきり答弁されんかったんですがね。同じ
公益財団法人である
体育振興財団や
文化振興財団は既に全員撤退しています。過去における
派遣職員の
人数編成とその撤退の
考え方に加え、このたび
派遣職員を残す理由について伺います。
◎
産業部長(
種村隆)
財団への
職員派遣にかかわります経緯、若干かいつまんで申し上げさせていただきます。
平成23年度当時は4名でございました。翌
平成24年度は1名減の3名、その後徐々に減らしていきまして今年度は1名という
状況でございます。この間、
プロパー職員の採用も行いまして、現在の
職員構成を申し上げますと、全体で11名、
うち市からの
派遣職員が1名、
コーディネーターを含みます
嘱託職員が7名、残りの3名が
プロパーの
正規職員という概要でございます。 来年度の
派遣職員1名の継続につきましては、
当該財団の
プロパー職員の採用、退職の
状況を勘案したものでございまして、今後の
派遣職員の
あり方につきましては
人員計画の中で引き続き検討したいと考えております。
◆17番(
谷本誠一議員) いろいろ
内部事情があって、とりあえず1名は派遣すると。私はこの5年間の期間の途中で撤退をしていただきたい。この5年間で
指定管理期間セットでずっと1名というのはいかがなものかと考えておるわけでございます。 さて、8月の
行政報告の際、
連携中枢都市圏を構成する
近隣市町の要望もあって、
コーディネート業務を強化するため
プロパー職員の増員を検討していると答弁されました。現在
プロパーは10名であるということですが、来年度以降増員されるのか見通しについて伺います。
◎
産業部長(
種村隆)
職員の増員につきましては、
コーディネーターを2名、
嘱託職員を1名増員、こうした
計画で検討しているところでございます。
◆17番(
谷本誠一議員)
指定管理計画は今回
人件費も入れて
指定管理料が出るわけですから、検討しているところじゃ
計画が
ミスマッチになるんですよね。もうそれが内定しているからこれだけの
人件費を加えて
指定管理料が今回
計画に出てくるということになると思うんですが、それで理解してよろしいですかね。検討しているんじゃなくて、もうほとんど内定しているということで。
◎
産業部長(
種村隆)
現時点で詳細な人員を確定しているという
状況では正直ございませんけれども、その
計画に基づいて
指定管理者の公募をしたという
状況であるということでございます。
◆17番(
谷本誠一議員)
先ほど商談交流室なんかでも実際やってみないとわからないから様子を見ながらということで、最低限のところからスタートするということであったわけです。今回、
連携中枢都市圏で施策を拡大してやるから人を入れるというのは、本当にそこまでのニーズがあるかどうかというのはやってみないとわからない部分もあるんですが、多分
連携中枢都市圏の交付税で措置されるということが念頭にあるんではないかなと、ここでは質問しませんけれど、予算のときにも持ってきたいと思いますので、よろしくお願いします。 第4は、管理について考察してみます。
指定管理者を
指定するからには、修繕において
指定管理者が負担する場合と市が負担する場合との線引き協定を締結していると思います。ちなみにグリーンピアせとうちは100万円、それを除く
大和ミュージアムを初めとする観光
施設は50万円です。
インキュベーション施設においてはどうなっているのか確認いたします。
◎
産業部長(
種村隆) 現在30万円未満としております。今後は新たな
指定管理期間ということで50万円未満とさせていただくように考えております。
◆17番(
谷本誠一議員) 来年度から30万円を50万円に引き上げるということですが、その
考え方について伺っておきます。
◎
産業部長(
種村隆) 修繕というのは突発的な
状況も想定されますので、そうした事態にも柔軟に対応できるように、また今るる御紹介ございましたけれど、他の
施設の
修繕費の負担も参考にして変更したということでございます。
◆17番(
谷本誠一議員) わかりました。賢明な策だろうと思います。 次に、
指定管理料を見ますと、3
施設合計で
平成28年度決算643万円に対し、
平成30年度予算では1,377万円にはね上がっています。これは
人件費が新たに
指定管理料に組み込まれたこと、
入居者減による
入居者電気料金収入が減じたことがありますが、それでも差し引きしますと実質的に242万円も
指定管理料がふえていることになります。そこで、
施設ごとの管理費を見ますと、
チャレンジ・
コアは
平成28年度決算と
平成30年度予算とでほぼ横ばい、
サポート・
コアが145万円、
ジャンプ・
コアが98万円それぞれ増額となっていました。つまり、翌年度から
指定管理料が増額となる直接的かつ実質的な要因はこの2
施設における管理費増ということになります。この内容を御説明ください。
◎
産業部長(
種村隆) 順を追って御説明させていただきます。
呉サポート・
コアにつきましては、昨今の
人件費高騰に起因いたします清掃や警備など、こうした再委託に係る費用、それから修繕料の増加、さらには
インキュベーションマネジャー養成に係る研修費用、こうしたことを一括して計上したことが主な原因でございます。 次の
ジャンプ・
コアにつきましては、修繕料、あわせまして消防用設備保守点検などに係る経費が増加したというものが主な要因でございます。
◆17番(
谷本誠一議員) このたびこういうことがわかったのも、前回の
大和ミュージアムの
指定管理のときに大ざっぱな資料しか出てなかったんですよね。今回予算、
計画の内訳が決算も含めてようやく出てきたということは、議決権を持っている議会の審議力を高めるために有益だったと、これは大いに評価しておきましょう。 ところで、
指定管理料は
事業者が業務収支
計画書を提案する中で、選定委員会がその適否を判断します。したがって、決算段階では予想以上に
利用料金収入があったり修繕料が減じたりすると
計画段階での収支ゼロが決算では大幅に黒字化することがあります。しかし、その実績によって
指定管理料が変動することはないため、もうけ部分は
指定管理者のインセンティブになるわけです。ところが、
インキュベーション施設だけは
指定管理料が
固定化してなく、実績に応じて
流動化しています。これは極めて特異な例であると思いますが、この理由や
考え方をお示しください。
◎
産業部長(
種村隆)
大和ミュージアムなど
利用料金制を採用しております
指定管理は
指定管理料は一定でございまして、先ほど御案内ありましたように、
指定管理者の自助努力が当該自社の収益につながる制度設計になっておるものでございます。 一方、この
インキュベーション施設の管理運営というものは性格を異にしております。
当該財団の
公益目的事業に位置づけられとる運営が
公益目的事業に位置づけられておるため、収益を上げるという
事業展開ができないということでございます。したがいまして、修繕料や
光熱費等の一定のランニングコストを節減した結果の余剰金につきまして整理する必要がございますので、決算のときに
指定管理料の減額ということをしておるということでございます。
◆17番(
谷本誠一議員)
指定管理料の
固定化と
流動化の
考え方がわかりました。 次は、議第145号公の
施設の
指定管理者の
指定についてであります。 これは県民の浜関係8
施設のうち、古代土器製塩体験
施設とかまがり古代製塩遺跡復元展示館の2
施設を一括して
指定管理
指定するものであります。 そこで、このたびの
指定管理者候補で任意
団体たる藻塩の会について考察してみます。 まず、この
団体の
設立目的やその経緯、過去の活動実績について確認しておきます。
◎
産業部長(
種村隆) 設立の経緯からお答えさせていただきます。 昭和58年、県民の浜の開発中に製塩遺跡が発見されまして、藻塩の会の前代表がその発掘に携わり、古代の塩づくりについて研究を始めたというものであります。その間、万葉集にヒントを得ましてホンダワラを
利用した塩づくりを試行錯誤する中、地元の有志が実験作業を手伝うようになりまして、
平成7年4月、藻塩の会が発足したと承知しております。こうした経緯を経て古代土器製塩法を確立し、現在の代表が修学旅行生を初め多くの方の藻塩づくり体験の
サポート、あるいは出土いたしました資料を分類、整理した展示会での解説を行うなど、蒲刈の歴史、文化についての情報発信を
目的とする
団体であると理解しております。
◆17番(
谷本誠一議員) 当
団体は任意
団体であるとしても、蒲刈の歴史というかそれを全国にPRする、観光にも有益になっているということで重要な活動をされてきたものと理解をいたしました。 実は、県民の浜の敷地に隣接して民有地に藻塩製塩販売会社である蒲刈物産株式会社の工場が立地しています。観光客が公2
施設である、かまがり自然体験
施設を見学や体験した後、現代における藻塩の製造工程を視察するのは大変有意義なことと思われます。 そこで、藻塩の会と蒲刈物産との関係や観光等における連携実績はあるのか、実情について伺っておきます。
◎
産業部長(
種村隆) 蒲刈物産株式会社は、先ほどもお答えいたしましたけれども、藻塩の会が古代製塩法を再現したこと、それから塩の専売廃止を契機にいたしまして、藻塩の製造販売を
目的といたしまして
平成10年4月に設立された会社でございます。両者は相互に協力関係を持っておりまして、藻塩の会は啓発、教育活動を、蒲刈物産株式会社は先ほど申しましたように製造販売、こうすることで藻塩を全国にPR、広報しているということでございます。
◆17番(
谷本誠一議員) 今協力関係はあるんだという答弁でありますが、私が聞きたかったのはそれぞれの役割分担をきちっとやって、それが相乗効果があるということも含めて、例えば自然体験
施設を修学旅行生が見学したら、あるいは観光客の
団体が来たら、実際今つくっているところを見てみませんかということをPRして、お互いに来られる方々をそこへ誘導する政策展開をここの蒲刈物産と藻塩の会が連携することができないのか、それを藻塩の会の
指定管理提案の中にそういうものが記述されていなかったのか、そこが聞きたかったわけですが、もしそういうものがあればお教えください。
◎
産業部長(
種村隆) 両者の関係の中でそういった細かな記述があったかどうか、申しわけございませんが私の記憶の中に確かな部分がございません。しかし、あの一帯は県民の浜という自然海浜に含めていろんな
施設がございますので、私どもこれまでも今
議員がおっしゃいました修学旅行、
団体客、個人のお客様ももちろんでございますけれども、体感していただける農産品の収穫も含めてそういった取り組みを
指定管理者、個別の
指定管理者じゃなくて
指定管理者同士、この民間の会社も含めて多くの方に滞在して体感していただく、その時間延長を試みる仕掛けをしたらどうかということはずっと
指定管理者と含めて協議させていただいておりますので今の御提案を受けまして、改めてまた協議のテーマにしたいと考えております。
◆17番(
谷本誠一議員) 多分
指定管理者からそこまでの細かい記述はなかったと思うんですよ。だから、それは任意
団体ということもあるんですが、後から出てきます県民の浜6
施設の
指定管理者、それからさっき言った蒲刈物産株式会社ですね、行政が仕掛けをつくるように誘導することもぜひやっていただきたいなと考えているところでございます。 最後に、藻塩の会は今までの答弁を聞いておりますと、藻塩の古代製塩法を発見した方が興した経緯があり、そのノウハウを有しており、しかも地域に密着した
団体であること、そして製塩会社とも十分連携が図られるということがわかりました。 であるならば、たまたま1者しか応募がなかったものの、選定自体非公募にされたらいいのではないかと考えますが、公募にされた理由について伺っておきましょう。
◎
産業部長(
種村隆) 呉市
指定管理者制度運用ガイドラインがあることは御案内と思いますけれども、これによりますと、地域
団体等による管理が適当である地域密着型
施設、漁港
施設等々でございますけれども、また高度な専門性が求められる
施設など公募することが明らかに非効率である
施設は公募によらず
指定管理者を選定することができるとしておるものでございます。しかしながら、こうしたことを考えて本件公の
施設につきましては、さまざまな管理運営手法が考えられることから多くの
事業者からの提案を期待したものでございまして、公募としたということでございます。
◆17番(
谷本誠一議員) ガイドラインに従えば地域密着型
団体であるし、高度な専門性、古代製塩法を研究開発しておられる
団体ですから私は非公募でいいんじゃないかと思うけれども、ただ、県民の浜6
施設を運営されている株式会社県民の浜蒲刈やあるいは先ほどの蒲刈物産株式会社等も手を上げれる
可能性があると、だから公募にしたということで理解をしておきます。今後、これは8
施設を県民の浜……
○議長(
加藤忠二) あと3分です。
◆17番(
谷本誠一議員) (続)一括
指定管理するという手法も含めて今後検討していく必要があろうかと思います。そのようなことで、もしそれについての今後の方向性で何か
考え方がありましたら最後にお尋ねしておきます。
◎
産業部長(
種村隆) 今後の宿題と申しますか、先ほど申しましたように広いエリアでございますので、宿泊
施設がある、温浴
施設がある、このたびコテージも新設させていただく。先ほどの繰り返しになりますけれども、そこでゆっくり滞在していただいて、ああ、また呉に来よう、また蒲刈に来よう、この島嶼部に来ようと思っていただける仕掛け、どういった
指定管理手法がいいのか深くまた検討させていただきます。
◆17番(
谷本誠一議員) 終わります。ありがとうございました。
○議長(
加藤忠二) 以上で
谷本議員の質疑を終わります。 これをもって本17件の質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 議第147号から議第152号まで、以上予算関係6件については、
議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
加藤忠二) 御異議なしと認めます。よって、本6件は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。 次に、ただいま付託されました6件を除く11件については、お手元に配信しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────────────────
○議長(
加藤忠二) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午前10時40分 散 会 地方自治法第123条第2項の
規定により署名する。 呉市議会議長 加 藤 忠 二 呉市議会
議員 阪 井 昌 行 呉市議会
議員 福 永 高 美
△
議案付託表 平成29年12月6日 本会議日程番号議案番号件 名付託委員会1議第136
号呉市
職員の給与に関する
条例及び
一般職の
任期付職員の
採用等に関する
条例の一部
改正案総務議第137号公の
施設の
指定管理者の
指定案民生議第138号
企業立地の
促進等による地域における
産業集積の形成及び
活性化に関する法律第10条第1項の
規定に基づく準則を定める
条例の一部
改正案産業建設議第139
号呉市
インキュベーション施設設置条例の一部
改正案議第140号
呉市営土地改良事業賦課金徴収条例の一部
改正案議第141号
呉市営住宅条例の一部
改正案議第142号
市道路線の認定案議第143号公の
施設の
指定管理者の
指定案議第144号公の
施設の
指定管理者の
指定案議第145号公の
施設の
指定管理者の
指定案議第146号公の
施設の
指定管理者の
指定案議第147号
専決処分の承認案予算特別議第148
号平成29年度呉市
一般会計補正予算案議第149
号平成29年度呉市
国民健康保険事業(
事業勘定)
特別会計補正予算案議第150
号平成29年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算案議第151
号平成29年度呉市
介護保険事業(
保険勘定)
特別会計補正予算案議第152
号平成29年度呉市
集落排水事業特別会計補正予算案...